小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
本市におきましても，南海トラフ地震や中央構造線活断層地震，さらには，令和２年７月豪雨，令和４年台風１４号のような大規模災害が発生するおそれがあります。 避難所生活が長期化することが予想される場合，発災直後では，行政担当者などが主体となった避難所運営をし，徐々に住民主体の運営体制に移行することとしております。
本市におきましても，南海トラフ地震や中央構造線活断層地震，さらには，令和２年７月豪雨，令和４年台風１４号のような大規模災害が発生するおそれがあります。 避難所生活が長期化することが予想される場合，発災直後では，行政担当者などが主体となった避難所運営をし，徐々に住民主体の運営体制に移行することとしております。
しかしながら，本ポンプ場の建屋につきましては昭和５６年以前の旧耐震基準で建築されていることから，南海トラフ地震，津波の大規模自然災害に対しまして耐え得る施設の整備が急務となっておりますことは十分認識しているところであります。
防災訓練では，南海トラフ地震及びそれに起因する津波災害を想定した小学校校舎屋上への津波避難訓練のほか，コロナ禍における避難所開設・運営訓練などを行います。また，参加者の皆様方が様々な防災に関する知識を身につけていただけるよう，各防災関係機関の御協力の下，今年も各種体験ブース等を設けることとしております。
南海トラフ地震等，来るべき大災害に備えることが最も重要な課題であると考えております。そうしたことから，教育委員会が所管する公民館についても，建築後，相当年数が経過しており，耐震化整備を順次進めてまいりました。
例えば財政力が弱いので近隣他市，県庁所在地である徳島市，財政豊かな阿南市，特にそのほかの徳島市近辺ですけど，比べて行政サービスの充実というのが図られていないものや，あと南海トラフ地震，ここから災害のリスクというところが挙げられますので，そういったところが大きいのかなと。ただこちらについては，すぐにはちょっと改善できないこともありますが，ちょっともう少し変えていかなければいけないのかなと。
沿岸部に位置している本市にとりまして，今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生するとされております南海トラフ地震，そして，地震による津波発生に備えることは非常に重要な課題でございます。 このような大規模災害が発生したとき，市職員は平常時の業務にかかわらず，災害対策本部職員として災害対応に係る担当事務に切替えて業務を行うことになります。
近年，子どもたちは，長引く新型コロナウイルス感染症の影響や，気候変動による災害への対応，さらには，南海トラフ地震に向けての心構えなど，子どもたちを取り巻く環境が大きく変化し，学校に求められる役割も変化しているものと思われます。 昨年，コロナ禍の中で開かれましたオンラインタウンミーティングから，子育て中の方の声を届けていただく貴重な機会がございました。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］ ◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）令和３年３月に策定いたしました小松島市津波避難計画では，南海トラフ地震による津波が発生した場合に，南小松島小学校区で336人，和田島小学校区で1,617人，市内合計では1,953人の特定避難困難者が存在するという結果が出ておりました。
建設の内容についてお聞きしたのですが，この補助金制度のお話が進んでいる中で，十分確認しておかないと，過去に社会資本整備総合交付金と南海トラフ地震の特別措置法というものがあって，そのいずれかの選択をして，日峯大神子広域公園の工事が４年間，一時駄目になった経過がございますので，それを踏まえて，改めてこの事業の補助金について確認をさせていただきました。
この根拠についてでございますけれども，災害時の備蓄につきましては，徳島県と県内の市町村で構成しております，徳島県災害時相互応援連絡協議会というのがございますが，そちらで策定しました南海トラフ地震等に対応した備蓄方針，こちらに基づいて備蓄を進めておるところでございます。その中で毛布の備蓄につきましては，避難者の持参率を５０％として，避難者数の５０％を備蓄の目標とするとされております。
◆７番（仁木孝君） まだ登録者数につきましては、２０２０年度末で３０４人止まりであり、総務省の試算では、南海トラフ地震で大きな被害が予想されている徳島県など１０県の市町村に対し、全国から１週間交代で１か月間派遣し続けなければ１，０００人規模が必要となるとのことであります。
人口減少社会の到来による事業規模の縮小、水道施設の老朽化、南海トラフ地震に備えた耐震化の推進など単独の自治体による対策が困難な課題に対応し、経営の効率化や運営基盤の強化を図るため、水道事業の広域化につきまして検討をされております。しかし、地理的条件や料金等の条件が異なるため、広域化に参加する自治体が多いほど検討事項が多く、広域化に時間を要することとなります。
まず，第１点目の防災避難施設について，最近は新型コロナウイルス感染症の流行のために南海トラフ地震も話題に上ることが少なくなったんですけども，一方，最近，震度３から４の地震が日本各地で頻発いたしております。３０年以内に７０％から８０％の確率で南海トラフ地震が起こるというふうに言われております。そのときのために備えて，行政として市民の命，財産を守るという義務がございます。
防災・減災対策の検討を進めていく上で，今後３０年以内に発生が危惧される南海トラフ地震・津波に備えることはもちろんのことでありますが，近年毎年のように，全国的で甚大な被害をもたらす水災害に備えることも重要なことでございます。災害を大きく分類し，自助と公助の役割を整理した上で，周りの人たちと助け合う共助につなげていくことを，事前に検討していく必要があると考えております。
南海トラフ地震など大規模災害への対策が急務の我が町において，各地域の皆様の自主的で前向きな活動は本当に頼もしく思います。地区防災計画は，一定の地域にお住まいの皆様が自分たちの地域の人命・財産を守るために助け合い，共助について自発的な防災活動計画を策定するものでございます。
まず，南海トラフ地震による津波が発生した場合の緊急避難場所の確保についてであります。本市には，津波到達時間までに避難場所に避難することが困難な特定避難困難地域がありますが，その中でも特に特定避難困難者が多い和田島地区における津波緊急避難場所の確保が急務であると認識しております。
そうしましたら，そういうよさを生かしながらリフォームをしたいとか，若い子であればリノベーションをしたいとかいう，おしゃれなキッチンを造りたいなとか，今あるものを生かしながらというところに目をつけていますけども，やはり大きな南海トラフ地震が来たときの家がもつかなという心配もしておりますような話も聞いたことがありますので，いろいろそういう話を聞きますので，住み続けてもらうためにも，また子どもさんたちが住
こうしたことから、今後も安定的な収益を確保するために、昨年度策定のボートレース鳴門経営戦略アクションプラン2021に基づき耐震性の不足している整備棟の改築工事や水上施設の改善、更新、南海トラフ地震による津波対策等を着実に進めてまいります。
また，それと同時に市民の方はいつ起こるか分からない南海トラフ地震においても常に警戒しており，津波に対する懸念があり，津波ハザードマップについても，情報や避難の基になる最新の津波ハザードマップ作成は各御家庭や職場に行き届くようにする必要性を強く感じます。情報ごとに避難行動につながっていくわけであり，大元となる重要な情報だと感じております。
そこで尋ねをいたしたいのは、本町におきまして、南海トラフ地震が近いうちに高い確率であるかも分かりませんが、その備えについてはどのような事前準備をしておられるのかをお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（井上裕久君） 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。